老後資金編（４）IDeCoとNISAをうまく活用しよう

老後資金の貯め方として、長期・分散・積立での運用を説明しました。そこで、ここでは最近話題のIDeCoとNISAについて、説明します。

NISA
iDeCo

NISA

まずNISAは「少額投資非課税制度」の略称です。一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの3種類があります。前回、長期・分散・積立てを推奨したため、ここでは、つみたてNISAに絞って説明します。
つみたてNISAは、1月1日時点で満18歳以上の個人であれば加入できます。（ただし一般NISAとの併用は不可）最長20年間、年間40万円までの投資枠で運用可能です。つまり、20年間で最大800万円まで投資できます。

NISAの投資対象は、少額で投資可能な長期投資に適した商品で、株式投資信託とETFが対象となっています。一般NISAと異なり、一度に大きな金額を投資したり、個別株に投資したりすることはできません。また、販売手数料等が無料であり、信託報酬の上限も決められています。これらの条件を満たした商品のみがつみたてNISAの対象となり、低コストでの投資が可能となります。

得られた利益に対しては課税されませんが、損失が発生した場合、他の利益と損益通算したり、翌年に損失を繰越控除したりすることはできません。利益に税金はかからない分、損失に対する救済処置もないということです。

iDeCo

一方、iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる個人向けの年金制度です。確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。サラリーマンの方の場合、加入できる上限額は、勤務先の企業が加入している企業年金によって異なります。勤務先の企業の加入している年金の種類と、それに伴う上限額を確認することをおすすめします。

ちなみに自営業の方の場合、掛け金の上限は月6.8万円（年81.6万円）です。（ただし、国民年金基金と合計で6.8万円です。どちらも運用しようと思っている方は注意してください。）運用益が非課税なのはNISAと同じですが、iDeCoはさらに掛金が全額所得控除になります。

ただし、掛け金及び運用益は60歳までは引き出すことができません。60歳以降に年金または一時金で受け取ることになります。ちなみに2022年5月より65歳まで掛け金の拠出ができるようになりました。

まとめると以下になります。

	つみたてNISA	iDeCo
積立期間	２０年間	６５歳まで
上限投資額	40万円/年	14.4～81.6万円/年
非課税対象	・運用益但し損失の場合、税の救済はない	・運用益但し損失の場合、税の救済はない　　　　・掛け金が所得控除
対象商品	国が認めた投資信託	投資信託、保険商品、定期預金
途中引出	いつでも可能	60歳まで不可